[ ショップ名 ] 楽天ブックス

[ 現在価格 ] 1430 円 (税込)

[ PRポイント ]

【楽天ブックスならいつでも送料無料】

[ 商品説明 ]

株式会社TRUSTDOCK 神谷 英亮 笠原 基和 技術評論社ロクジュップンデワカル デジタルホンニンカクニンアンドケイワイシー チョウニュウモン カブシキガイシャトラストドック カミヤ エイスケ カサハラ モトカズ 発行年月：2023年07月15日 ページ数：152p サイズ：単行本 ISBN：9784297135935 神谷英亮（カミヤエイスケ） 新聞社に勤務後、2006年4月法務省に入省。刑事政策の企画立案、省内全体の法令審査等に従事。内閣官房ではサイバーセキュリティ基本法の改正を担当。2020年12月株式会社TRUSTDOCKに入社。Public　Affairs室長として官民連携に取り組み、一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパンでは民間事業者向けガイドライン分科会のリーダーを務める 笠原基和（カサハラモトカズ） 2005年金融庁に入庁。金融商品取引法や銀行法をはじめとする金融制度の企画立案などを担当。2020年8月、外務省在シンガポール日本国大使館（出向）勤務を最後に金融庁を退職。2022年3月、株式会社TRUSTDOCKに入社（Public　Affairs担当） 中村竜人（ナカムラタツト） 大学院修了後、シンクタンク・総合コンサルティングファーム等を経て、2021年10月に株式会社TRUSTDOCKへ入社。Public　Affairs室に所属し、中央官庁との制度検討を中心に担当。各種調査や取りまとめ等のほか、「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」では本人確認手法の選択に関わる項目を中心に執筆。個人情報保護士 渡辺良光（ワタナベヨシミツ） 1998年4月に栃木県庁に入庁し、24年間にわたり自治体業務に従事。その間、官民連携プロジェクトの新規立ち上げ、条例や規則の制定や改正などに携わる。2022年4月に株式会社TRUSTDOCKに入社し、地域課題の解決の観点から、自治体の手続きやサービスのデジタル化、各種制度の見直し等を推進（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです） 1　サービスのデジタル化が進む　本人確認で確認すること／2　事業者が知っておくべきルール　本人確認を取り巻く法令を知る／3　利用できる書類の種類と特徴　本人確認書類を正しく知る／4　サービスに適した選択を　安全性を確保するデジタル本人確認の技術と手法／5　必要とされるシーンとは　デジタル本人確認サービス活用事例／6　情報を取り扱う責任を知る　本人確認を導入する際に気を付けるべきこと／7　これからどうなる？デジタル本人確認の展望 マイナンバーカードの普及で急拡大する市場とサービス。進化する身元確認と当人認証手段。なりすましやフィッシングなど情報漏えいはどう防ぐ？関連法令や民間事業者向けガイドラインの動向は？ひと目でわかる最新技術とトレンド。 本 ビジネス・経済・就職 IT・eコマース 人文・思想・社会 政治 人文・思想・社会 社会 生活・消費者